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中古住宅、査定します!




空き家の現状

1. 形体&取得方法

約6割が木造一戸建て。約5割が相続による取得

 

2. 築年数(木造一戸建て)

約20年以上の建物が約7割を占める。

 

3. 管理方法(管理者)

不動産会社などの専門家に依頼しているのは2割程度にとどまる。

 

4. 将来的な売却&賃貸意向

売却意向が最も多いが、半数以上は現状維持、または決めかねている状況にある。

 

5. 所有者のニーズ

・ プロの目による建物査定
・ 売却した場合の価格と期限の保証
・ リフォーム方法や費用の提案
・ 賃貸がよいか、売却がよいかの判断




「空き家」査定(無料)

「売却」「賃貸」「管理」3つの視点で総合的に判断します。

売却金額から売却費用を差し引いて手取金額を試算します。

売却費用:売買契約時の印紙代、当社規定の仲介手数料、登記関係費用、譲渡所得に係る税金

※譲渡所得に係る税金の計算は一戸建に限ります。

 

建物解体またはリフォーム費用の見積もりを行います。

 

建物耐震診断

 

 

 

賃貸(普通賃貸借/定期賃貸借)から経費を差し引いて収支を試算します。

経費:リフォーム費用、当社規定の仲介手数料、管理委託費、固定資産税、火災保険料など

 

賃貸用リフォームの見積もりを行ないます。

 

 

 

 

 

維持管理費用を試算します。

維持管理費用:管理委託費、固定資産税、火災保険料など

 

 

 

 

 

 

 


診断するために必要な情報

お客様のご事情を考慮した提案をするために以下の内容を伺います。

  • 「空き家」の所有者・共有者
  • 過去の居住経験の有無
  • 今後居住する可能性
  • 「空き家」になった時期
  • 取得要因
  • 「空き家」になっている理由
  • 取得時期
  • 修繕履歴
  • 取得金額
  • ランニングコスト(固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、自治会費など)

提案

お客様からお伺いした情報をもとに、「「空き家」診断報告書」を作成します。
「売却」「賃貸」「管理」3つの視点で総合的に提案します。



建物耐震診断の仕組み

基準

震度5強の地震に耐えられるか否か(一般財団法人日本建築防災協会の基準に則り判定)

 

評価

壁の耐力・配置および建物劣化度

 

判定

1.5p 以上 倒壊しない→耐震適合

0.7 以上 倒壊する可能性がある

0.7 未満 倒壊する可能性が高い

 

主な診断項目


・ 小屋裏、外壁及び軒裏、開口部廻り、内壁、床、土台及び床組の劣化状況
・ シロアリ被害の状況
・ 木材の腐朽状況
・ 基礎のひび割れ、劣化
・ 鉄筋の本数及び間隔の確認


建物耐震診断の意義

1. 一定の地震の揺れに対する安全性を把握することができます。
2. 耐震基準に適合の場合、耐震基準適合証明書が取得できます。
3. 診断結果に基づいた耐震補強工事などの対策が明瞭になります。


耐震基準適合証明書のメリット

1. 一定の地震の揺れに対する安全性が証明されます。
2. 売買の際、買主様が税制上の優遇を受けることができます。

 

 


買主様のメリット

(築29年超かつ新耐震基準に適合する木造一戸建てを購入した場合)
a. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)。
b. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置。
c. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置。
d. 不動産登記(登録免許税)に係る軽減税率の適用。
※平成26年の税制改正によりa、b、cについては、買主様が引渡しまでに、所要の手続きを行ったうえで、耐震補強工事を実施し、耐震基準適合証明書を取得すれば、適用可能となりました。




建物劣化

居住しないことによって一般的に建物の劣化が進むと言われます。劣化防止のためには、定期的な通風・通水や住宅設備の作業などが必要です。

 

防犯

不法侵入・不法投棄などが懸念されます。

 

景観悪化

放置されることにより、周辺街並の調和を乱すおそれがあります。

 

損害賠償:

「空き家」を放置することによって、第三者に損害を与えた場合、その損害に対する賠償請求を受ける可能性があります。



空き家のサポートプラン

 

売却

当社による直接購入(買取)

当社が直接購入します。「早期・確実に売却したい」
「周囲に知られずに売却したい」などのご要望にお応えします。

 

土地チェック(無料)

売却時に、専門家が境界標の有無確認や越境確認。仮測量など5つのチェックを行なうサービスです。境界に関するトラブルを未然に防止します。

 


 

賃貸

賃貸サポート

設備故障や連絡・苦情の受理取次、賃料収納代行、賃料の入金管理・未収金の対応、収納金精算報告書、契約書などの押印代行、退去立会など、賃貸業務の一部を当社がします。

 


 

管理

空き家管理サービス

提携業者にて屋外巡回確認、巡回報告、庭木・雑草の確認、郵便物・近隣情報の確認など、「空き家」の管理をサポートします。
不動産コンサルティングマスターの「法律・相続&不動産」診断(無料)
「空き家」に関する法律相談を承ります。
「相続税簡易診断書」を作成し、相続対策を提案します。

 



※全てのメニューには適用にあたり諸条件があります。条件に応じてご利用いただかない場合があります。