低未利用地譲渡特例を創設

２０年度税制改正によれば、地方での低廉物件の流通と活性を主な目的として、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設されました。所有期間が５年を超える取引額５００万円以下の譲渡の際、長期譲渡所得から最大１００万円を控除するというもの。２０年に予定されている土地基本法改正後、その施行日または２０年７月１日いずれか遅い日に発効される。
但馬地域にとっては、取引額が数百万円の低額物件が多く、地方の不動産活性化につながり朗報といえる。